コンバージョン事業収支計画はマイクロソフトのエクセル
既存建物を改修し賃貸する場合の収支計画を策定します。
2023版に更新しました。
エクセル コンバージョン事業収支計画のダウンロードはこちら
サンプル版は無料です。
作者：ランド・プランニング・スタジオさん
動作OS： Windows11/10
エクセル2016,2019,2021
※2023年度税制改正に対応
コンバージョン事業収支計画
の体験版です。
既所有の建物を改築し、
もしくは中古建物を購入し、
賃貸する場合の 土地オーナーの収支計画を策定します。
最初に、Word で作成された
1コンバージョン取扱説明.docx
2コンバージョン入⼒要領.docx をお読みください。
次にエクセルで作成された
4体験版コンバージョン収支計画.xlsm をお使いください。
なお、Word で作成された
3コンバージョン償却解説.docx は減価償却についての解説書です。
◆諸税の取り扱い
本ソフトでは諸税に係る以下の取り扱いを採用しています。
A）個人事業主の所得税等
青色申告事業者とします。
住民税は所得割を計上し、均等割は計上しません。
□復興特別所得税
2037.12.31までに開始する年度(注)は、
所得税額の2.1％の復興特別所得税を計上します。
(注)初年度の開始期日は入力(1)のF)で入力する竣工期日の翌日とします。
B）法人事業主の法人税等
青色申告事業者とします。
事業税は外形標準課税不適用普通法人とします。
住民税は法人税割を計上し、均等割、利子割は計上しません。
C）消費税
本ソフトでは特記なき限り消費税別の表記とし、
消費税や納付消費税、
控除対象外仕入消費税等として別途まとめて計上します。
□事業者免税点制度
・当該年の前々年の消費税課税売上高が1,000万円以下の場合、
もしくは
当該年の前年の消費税課税売上高が
2,000万円以下(注)の場合は消費税免税事業者とし、
その他の場合は消費税課税事業者とします。
（注）本ソフトでは当該年の前年の
消費税課税売上高が2,000万円以下の場合は、
当該年の
前年上半期の消費税課税売上高が1,000万円以下とみなします。
・事業主が資本金1,000万円以上の
新設法人の場合は3年度まで消費税課税事業者となり、
4年度以降は前記によります。
その他は付属の説明書を参照ください。