会社法登記書式セット「株券不発行」

会社法登記書式セット「株券不発行」はマイクロソフトの
ワードとエクセルで作成された
既存の株式会社の株券を発行する旨の定めの廃止登記に必要な書式セットです。

※ダウンロードが無効となったため
類似テンプレートを紹介します。
会社法登記書式のダウンロードはこちら

※以下は旧ダウンロードの説明です。

シェアウェア（有料です）
作者：安達 宏行さん
動作OS：Windows 10/8/7/Vista/XP/2000
Word & Excel

会社法では株券不発行が原則となりましたが、
今でも旧商法時代の株券発行を引き継いでいる会社はかなり存在します。

株券を廃止すると、
株券発行のコスト削減はもちろん、株式の併合や合併(消滅会社に限る。)

株式交換などの組織再編行為において、
株券の提出公告等の手続が不要になります。

■ 手続の流れ

・【準株券廃止会社】は→ 【株券発行会社】は→

①必要書類等の準備

1. 法務局で「登記事項証明書」
（書類作成資料）の交付（１通 600 円）を受けてください。

　※最近の「登記事項証明書」があれば不要。

2. 収入印紙３万円

②株主総会の２週間前までに公告掲載。
（４頁参照）・通知発送（５頁参照）

③株主総会開催・申請書類の作成（以下共通）

④株主総会開催日以降に申請書類を法務局へ提出。

⑤登記完了後、
　法務局で登記事項証明書の交付申請並びに受領
　株主に宛て「株券廃止通 知」を発送 － 株主総会
　招集通知と一緒に発送しても構いません。

「公告をする方法」に定めた日刊紙又は官報に公告を掲載し、
　かつ掲載日に届くよう に先に、
　株主に宛て「株券廃止通知」を発 送 －
　株主総会招集通知と一緒に発送しても構いません。

このセットでは、次の事項を前提として、書式を構成しています。

「登記事項証明書」に以下の表記があり、
　かつ抹消されていないこと
「株券を発行する旨の定め」
「株式の譲渡制限に関する規定」
「取締役会設置会社に関する事項」
「監査役設置会社に関する事項」

時期に縛られないフレキシブルな開催とするために、
　臨時総会で定款変更を 行い、
　臨時総会開催日を株券廃止期日とすること

◆ 申請書類の作成

■ 作成上の注意事項

　登記事項証明書の表記を基に各書式の編集記号
　《代取》を事案に適合するように 置き換えていきます。

　数字・ローマ字を含め全角を用います。
　住所・本店所在地の町名は「四 ． 丁目（漢数字）」を用います。

　各書式の印鑑の表示中、「代表印」は
　法務局に届出た代表印鑑（いわゆる会社実印） を指します。
　 帳票のサイズはＡ４です。
　この説明中、編集事項を青字で表記しています。
　この説明中、文例の変更部分を緑字で表記しています。
　この説明中、編集例は実在のものと一切関係ありません。

　※これらの方法は付属の画像付き説明を参照ください。